2020-11-17 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
ゲノム編集に表示規制を置かず、既に遺伝子組み換え作物の栽培認可を百四十品目承認し、グローバル種子、農薬企業が種苗市場を独占する道が開かれつつあります。 自家増殖という農家の種の権利は、日本が批准する食料・農業植物遺伝資源条約や、国連総会で決議された小農の権利宣言に明記された、農家の基本的な権利です。農家の自家増殖を原則禁止にして、育成者権を一方的に強化する本改正案は廃案とすべきであります。
ゲノム編集に表示規制を置かず、既に遺伝子組み換え作物の栽培認可を百四十品目承認し、グローバル種子、農薬企業が種苗市場を独占する道が開かれつつあります。 自家増殖という農家の種の権利は、日本が批准する食料・農業植物遺伝資源条約や、国連総会で決議された小農の権利宣言に明記された、農家の基本的な権利です。農家の自家増殖を原則禁止にして、育成者権を一方的に強化する本改正案は廃案とすべきであります。
日本でも、ＢＩＯには大手農薬企業の住友化学が加入しています。 先週の質疑で、住友化学はモンサントと業務提携を結び、除草剤耐性のある遺伝子組み換え作物に使用する農薬の開発を進めていると参考人から指摘がありました。一方で、政府は、遺伝子組み換え作物の種子とセットで販売している除草剤グリホサートの残留基準について、禁止を求める声を聞かずに、大幅に緩和してまいりました。
少し、寡占という状況でありますので、具体的な企業名を申し上げますと、農薬企業からスタートしたモンサント、デュポン、これらはアメリカですね。ダウ・アグロサイエンス、これもアメリカ。シンジェンタ、スイス。バイエル・クロップサイエンス、これはドイツであります。それから、種子の専門企業は、リマグレンというフランスの会社、ＫＷＳというドイツの会社。
モンサント社に象徴される、要するに農薬企業が種子会社をどんどんと買収しているというような状況について、なぜそういうふうになっているのかということについて分析、見解を伺います。
農薬企業の関係者に聞くと、我が国で失効した農薬が安く海外で造られているというのは常識なんだと、こういう話まであるわけです。そして、日本の貿易制度には農薬という分類がなくて、これ規制できないと。これらを考えれば、なぜもっと早くにこの輸入規制の必要性を検討できなかったのかというふうに思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
さらに、この「アエラ」で指摘されているアメリカの農薬企業のモンサントは種苗にも進出する、日本にも進出してくる。 このように大手種苗会社による寡占化が進んでいるとき、本法案で専用利用権、二十五条、質権、三十条、この権利規定の整備によって企業が個人、中小業者、こういう人たちの品種登録を買いやすくなるのではないか。
トウモロコシ、トマト、バレイショ、大豆、綿などが環境放出実験、外での実験ですね、実際にもう外で栽培されるわけです、が認可された遺伝子組みかえ作物ですが、実は農薬企業が軒並み開発に携わっていて、除草剤や害虫に強い品種の開発が圧倒的に先行しているわけです。
毒性データの公表というお尋ねでございますが、この点につきましては、毒性データというのは開発しました農薬企業におきまして多大の経費を費やしてデータを受検のためにつくる、こういうことでございますので、これはいわば企業の知的所有に属するものということで、第一次的には公表云々は企業の御判断にゆだねるべき問題であるというふうに考えております。
この試験結果はまだ現在のところ出ておりませんが、効果試験をいまのところ実施中であり、毒性試験についてはこれから手がけるわけでございますけれども、せん孔性細菌病に対するこういう新しい農薬の開発が現在民間の農薬企業の中において行われているのでございます。